不動産鑑定なら(株)共和システム鑑定おまかせください。
不動産鑑定士が正当な評価をいたします。
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不動産鑑定士が正当な評価をいたします。
045-450-3105［受付時間］9:00～17:30
私たちは不動産鑑定のプロとして、地域の状況や対象不動産の諸条件を考慮して、
なにが最も不動産の有効利用なのかを判定し、「適正な地価」を判断します。
つまり、私たち不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の有効利用に
ついての専門家でもあります。このため、税務署に対して立証するための
資料や裁判の証拠とする資料が必要な場合には、不動産の適正な地価を証明するために、
合理的かつ客観的根拠に基づいた不動産鑑定書を発行しています。また、
地代や家賃の改定に当たって当事者間での協議を行う場合にも、
公正で中立的な資料として不動産鑑定書がお役に立っています。
不動産鑑定評価は、不動産の単なる「相場水準」のみを調査するものではありません。一般の経済情勢や所在する地域の開発動向、その不動産に課せられる建築規制などの公法上の制限のほか、形状や面積などの要因が組み合わさって形成される不動産の市場動向を求めるものなのです。これらを一定の時間を書けて丁寧に情報収集・分析を行って求められた鑑定評価額を表したものが不動産鑑定評価書です。この様な不動産鑑定評価書は、様々な局面でお役に立っています。
地代争訟・家賃争訟・立ち退き料争訟等は、豊富な経験が物を言います。当社の鑑定評価は常に当事者の立場に立った現実に即した評価を行うことで実績があり、裁判に勝てる内容での評価を行っております。
賃貸等不動産の時価評価に係る評価、減損会計に係る評価等、監査に当たって、法人所有不動産の時価を知りたい。
法人間売買における適正価格の把握は必ず必要で、当社の適切な鑑定評価は効果を発揮します。また、親会社と子会社の取引には利益供与等を排除するため鑑定評価書に基づく売買が必須といえます。 法人とその役員との売買の場合、法人が役員に売買する場合、当社の適正な鑑定評価額がお役に立ちます。同族会社間等における建物の賃貸、土地の賃貸においても、後で贈与税の対象とならないよう当社の鑑定評価は、適正な家賃、適正な地代を鑑定評価します。なお、当社では会計士・税理士事務所様とのネットワークを構築しております。
当社は地方銀行・信用金庫・損保会社等の金融機関とお取引実績があり、年間を通じ多数の不動産担保評価を行っております。当社の担保評価は、迅速・正確・ていねいをモットーにし、常に時代の変化に伴う不動産の価格形成要因の変動分析を行い、最新の鑑定評価手法を駆使して各種金融機関からご好評を頂いております。毎年の評価替えにおいて、不動産担保評価の見直し等をご検討されておられる場合は、ご相談ください。また、多数案件、年間提携により割引制度もご利用できます。
相続のトラブルになるのが、土地・建物の時価評価です。当社の鑑定は適切な評価を行うことで円満な相続財産の分配ができ、感謝されています。また、土地や建物を売りたい、買いたいときには、不動産の適正な価格を知ることが大切です。交換するとき、その交換資産の評価を適正に行わないと紛争を生じる可能性があります。このような時はあらかじめ不動産鑑定を依頼して、万全を期しましょう。
相続に当たって広大地が適用されるか否かで税負担は天と地の開きが生じます。当然税理士先生はこの高いリスクを負うことになります。このリスクを軽減するためにまた相続された方向けに、弊社では、 ｢財産評価基本通達24-2｣｢16年情報｣｢17年情報｣に基づいて検討する「広大地机上判定意見書」を作成しております。
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代表者
代表取締役 星 力三
不動産鑑定士登録 昭和53年
国土交通省大臣3398号
土地家屋調査士登録 東京 第7732号
国土交通省地価公示評価員 歴任
相続税路線価精通者 歴任
固定資産評価員 歴任
不動産鑑定士登録 平成24年 国土交通省大臣9480号
専任不動産鑑定士 草柳 青磁
不動産鑑定士二次試験合格後、横浜市内の個人事務所を経て不動産鑑定士登録。大手不動産鑑定業者等数社経験し、株式会社共和システム鑑定に入社。関東地方等首都圏を中心に全国的にも幅広く鑑定・調査を経験。証券化案件や多数の担保物件、大型商業ビル、ゴルフ場、テーマパーク、病院、旅館・ホテルなど特殊物件の鑑定評価を幅広くこなす。
平成28年東京不動産鑑定士会
研修会にて登壇しました。
| 評価額＼類型 | 宅地または建物の所有権(千円) | 宅地見込地の所有権(千円) | 農地または林地の所有権(千円) | 宅地の借地権(千円) | 宅地の区分地上権、地代(千円) | 建物及びその敷地の所有権(千円) | 建物の区分所有権及び当該区分所有権に係る敷地の所有権(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5,000千円まで | 150 | 180 | 290 | 160 | 180 | 180 | 180 |
| 30,000千円まで | 180 | 300 | 350 | 200 | 300 | 250 | 300 |
| 50,000千円まで | 250 | 400 | 400 | 300 | 400 | 350 | 400 |
| 80,000千円まで | 300 | 450 | 450 | 400 | 450 | 380 | 420 |
| 100,000千円まで | 350 | 480 | 500 | 450 | 480 | 400 | 450 |
| 120,000千円まで | 380 | 500 | 550 | 480 | 500 | 420 | 480 |
| 150,000千円まで | 400 | 540 | 580 | 500 | 540 | 450 | 500 |
| 180,000千円まで | 420 | 560 | 600 | 540 | 560 | 480 | 540 |
| 210,000千円まで | 460 | 580 | 620 | 560 | 580 | 500 | 560 |
| 240,000千円まで | 480 | 600 | 640 | 580 | 600 | 520 | 580 |
| 270,000千円まで | 500 | 620 | 660 | 600 | 620 | 540 | 600 |
| 300,000千円まで | 520 | 640 | 680 | 620 | 640 | 560 | 620 |
| 350,000千円まで | 540 | 660 | 700 | 640 | 660 | 580 | 640 |
| 400,000千円まで | 560 | 680 | 720 | 660 | 680 | 600 | 660 |
| 450,000千円まで | 580 | 700 | 740 | 680 | 700 | 620 | 680 |
| 500,000千円まで | 600 | 720 | 760 | 700 | 720 | 640 | 700 |
| 550,000千円まで | 620 | 740 | 780 | 720 | 740 | 660 | 720 |
| 6億円まで | 640 | 760 | 800 | 740 | 760 | 680 | 740 |
| 7億円まで | 660 | 780 | 820 | 760 | 780 | 700 | 760 |
| 8億円まで | 680 | 800 | 840 | 780 | 800 | 720 | 780 |
| 9億円まで | 700 | 820 | 860 | 800 | 820 | 740 | 800 |
| 10億円まで | 720 | 840 | 880 | 820 | 840 | 760 | 820 |
| 11億円まで | 740 | 860 | 900 | 840 | 860 | 780 | 840 |
| 12億円まで | 760 | 880 | 920 | 860 | 880 | 800 | 860 |
| 12億円以上25億円まで | 760千円に1億円毎に22千円加算 | 880千円に1億円毎に29千円加算 | 920千円に1億円毎に25千円加算 | 860千円に1億円毎に23千円加算 | 880千円に1億円毎に24千円加算 | 800千円に1億円毎に23千円加算 | 860千円に1億円毎に24千円加算 |
| 25億円以上50億円まで | ご相談ください | ご相談ください | ご相談ください | ご相談ください | ご相談ください | ご相談ください | ご相談ください |
(注)※開発想定図が付いています。※消費税は別途です。※1都3県の料金です。※1都3県以外は、交通費・宿泊費が必要です。※2件目からは20％の割引を適用させて頂きます。
045-450-3105［受付時間］9:00～17:30
※ 上記のものが必ずしも手元になくても、心配はいりません。私たちが十分な調査を行い、万全な鑑定評価を行います。
まず、固定資産税納税通知書を用意しましょうまず、対象地の正確な所在地の地番を特定するため、納税者の固定資産税納税通知書を用意していただきます。固定資産税納税通知書には、正確な所在地の地番が記載されています。次に、住宅地図等にその場所を明示していただきます。当面はこの2つで十分です。その後、以下の要件を確定します。
鑑定評価の費用は、医者や弁護士の報酬と同じで、競争入札にはなじみません。一部に安い報酬を売りにしているところもありますが、依頼目的を達成できない形ばかりの鑑定書を提出する鑑定士がいるのも現実です。不動産鑑定は、信頼できる鑑定士に依頼しましょう。弊社は＜別表＞基本鑑定報酬表を提示してあります。具体的には依頼者の状況を伺いながらリーズナブルなお見積をいたします。
無道路地をある程度の値段を付けて売却するのは、非常に困難です。売却の方法としては、次の４つの例が考えられます。
相続不動産を金銭評価することは、相続人の不公平感を解消するために、必要なことです。また、争いになった場合には裁判で不動産鑑定評価書が証拠になります。この場合には、路線価ではなく公平な時価が分かるように不動産鑑定評価を依頼しましょう。
継続地代の値上げですね。継続地代の増減額請求は、最終合意時点からの期間・その間の事情の変更・従来の地代が不相当となってきたかどうかなどを調査して鑑定します。したがって、鑑定評価書になります。
既に不動産鑑定士でチ－ムを作り、上場企業の棚卸資産を大量に評価した実績があります。案件により、柔軟に対応することができます。
はい、複数地点割引がございます。鑑定評価によるメリットに見合う鑑定費用とさせていただきます。
はい。全国対応しています。これまでも北海道から沖縄まで多数の実績がございます。 ただし、新幹線代や飛行機代等の交通費、宿泊費等の実費が必要となります。
親族間売買、同族間売買については、ほぼ確実に税務署で厳しくチェックされます。これは、売買価格に恣意性が介入してしまうからであり、いくら売買当事者や税理士が適正だと言っても税務署がダメと言えばそれまでです。この価格を証明できるのは、不動産鑑定士の作成する不動産鑑定評価書のみです。先日も同族間売買を行った直後に税務調査が入りましたが、そのお客さまは弊社で不動産鑑定評価書を作成しておりましたので、税務調査を難なくクリア致しました。
税務調査を覚悟の上であれば必ずしもではありません。弊社で作成する広大地判定意見書は、税務署に広大地であることを証明し、広大地是認確率を上昇させるためのものであり、広大地を100％是認させるものではありません。広大地判定意見書なしでも申告は当然可能ですが、相続人ご自身や税理士の先生のみで広大地申告すると、税務署は徹底的に否認しようとしてくるでしょう。税理士の先生は税の専門家でありますが、不動産の専門家ではないことを十分にご理解下さい。広大地は税額が大きく変わるため税務調査で狙われやすくなります。申告した税理士の先生が広大地を証明できなければ即否認される可能性が高いですが、弊社の広大地意見書を備えていれば安心です。広大地の考え方はもともと不動産鑑定の考え方が基本になっておりますので、税務評価を得意とする弊社の広大地意見書があれば鬼に金棒です。